失くせ、政府の無駄遣い

中川前財務大臣の泥酔会見から、その後、さまざまな展開が見えた。泥酔して記者会見に臨む大臣も大臣なら、その周りにいる随行員（つまり官僚たち）もあまりにいい加減すぎる。そのためか、今、新しい問題が表面に出始めている。

泥酔会見した中川財務大臣がローマでのG7出席のため使用した出張費は、飛行機の航空費だけで4100万円であったことが判明した。4100万円だ。東京・ローマの往復が4100万円。くどいけれど、4100万円。通常の交通費の何十倍なのだろうか。筆者は乗ったことがないが、東京・ヨーロッパのファーストクラスの往復航空運賃が約100万円。格安チケット(エコノミーチケットでもさらに安くなった運賃で、通常、国民の多くが使う運賃)だと、10～15万円。どちらで比較すべきかの問題があるが、出張した人物が大臣であるということを考慮し、ファーストクラスの運賃と比較してみると、今回の運賃早く41倍もかかっている。

財務省などは｢国会運営のため」と言うが、国会審議を優先するのであれば、チャーター便出発の2時間後に出発した定期便でも十分だったのではないか。こんなに高額の航空費を使わなければならない理由としてはあまりにもお粗末である。

もし仮に、一公務員がこのような航空費の支給を申請した場合、どうなるのだろうか。確実に上司からつき返されるか、もしくは査察が入り、出張経費の使途を詳細かつ執拗に調査されること間違いなしだ。それ以前、そんなお金の使い方を知らないのだが・・・・・。

大臣だから、通常でも高額と思われているファーストクラス運賃の約40倍もの交通費の使用を許されるのだろうか。さらに、今回は泥酔会見で問題視されたため、チャーター便の費用までもが問題視されてしまったという側面があることを考慮すれば、大臣以外の高級官僚たちの出張費の使用に関して、全く問題がないといえるのかどうか、はなはだ問題があると思えてきた。

一時代を風靡した音楽プロデューサーが詐欺容疑で逮捕された事件は記憶に新しい。個人で100億円以上の所得を得ていた人物が、そこまで落ちぶれた最大の要因は、通常の人の感覚では想像もつかない浪費があったと言われている。彼の場合、詐欺事件は問題だが、浪費したお金は彼自身が稼ぎ出したものなので、そこに問題はない。しかし公務員の浪費は全く性質が異なる。

公務員による浪費は、税金の浪費である。極論すれば、国民の財産を私物化し、個人的利益を得ている犯罪とも考えうる性質のものである。

中央官庁のみならず、地方自治体の多くでいわゆる｢裏金」が貯められ、不法に使用されていたことが問題になったことがある。その処理に大いなる不満を持ち、やり方に不信感を増大させている国民は少なくないだろう。あれは税金の｢横領｣なのであり、｢裏金｣などではない。あの多くは、公務員の私的利益のために流用されていたのである。これを横領といわずして何というのだろうか。

裏金事件と同じ汚職構造が、中川昭一前財務大臣の問題から表面化してきている。この問題の解決なくして行財政改革など出来はしないし、ましてや平和で安心できる社会創りなど出来はしない。即刻、詳細で明確な行政府の歳出の見直しと点検が必要である。

日米首脳会談について

アメリカのオバマ大統領と日本の麻生首相が本日未明、ホワイトハウスで会談した。麻生首相は成果を強調しているが、この会談、さまざまな意味を持つものである。その点をいくつか指摘しておきたい。

第一は、日本米関係の再構築が求められているという点である。従来、アメリカ合衆国大統領は、まず第一に英国首相と会談をしていた。それを「日米関係重視」の名目で、日本の首相との会談を優先させた。米国が持つ歴史を考えてみれば、この変化は大きい。米国は日本との関係をどのように構築しようとしているのだろうか。まず、日米両国を取り巻く国際環境の変化を視野に入れれば、中国・インドなどBRICｓ諸国の台頭とそれに伴う資源競争の激化、また米国発の経済不況の深刻化などのため、米国も前政権のような一国覇権主義を貫くことが不可能であるということに気付かされたという側面がある。とすれば、日本に対して求めることは、米国が行うさまざまな分野で施策に対する協力である。

日本としては、今後の世界秩序に冠する明確なヴィジョンもなく、むやみに米国の協力要請に基づく節操のない協力を続けていくことが、世界と日本の利益を大きく損なう可能性があるということに思いを及ばせるときなのかもしれない。

自衛隊のソマリア沖派遣を考えてみても、あれは派遣される自衛隊員にしてみればたまったものではない。相手は重武装している海賊だ。それに対して、自衛行動しか認めず、しかも日本の艦船のみを保護の対象にすると言う。十分な議論を経ずに行おうとするあまりに拙速な政策のため、日本のこの自衛隊派遣は世界からは「？？？？」と見られるに違いない。日本の国益を大きく損ねる失態につながる愚挙である。

第二は、支持率が下がる一方の日本の政権に対して、日の出の勢いの米国大統領が会談したことは、通常の感覚では、米国が日本に恩を着せてしまったことになる。今後の日米外交の進展によってはこれは日本外交の大きな足かせとなりうるものだ。

とにもかくにも、日本には当たらし世界の中でどのような貢献をし、どのように新しい国際秩序の構築にかかわるかのグランド・デザインをない。この状況を、出来るだけ早く脱出しなければならないのだが、今の麻生政権では・・・・・・・。

世界が変革しているこのときに、すでに時代の波に乗り遅れている。

麻生首相と石原都知事： 日本を代表する？保守政治家

日本国政府の責任者と首都の行政責任者の二人がくしくも同じ政治的潮流の中にいる。麻生首相は、自民党内では弱小派閥でありながら、吉田元首相の孫であり福岡の財閥の御曹司という血筋だ。戦後日本の保守派の流れの中で政治活動をしてきたのだろう。先日、財務大臣の辞任を余儀なくされたアル中の中川氏も保守派の政治家として知られ、麻生氏との関係の密接さがよく語られていた。

首都東京の都知事をしている石原氏は、若い頃、文学に新しい潮流を巻き起こそうとしたようだが、作家としての限界を感じたのか、政治家に転進し、非常に人気のあった弟の名前を借りて伸して来た人物だ。当初は政治の世界に新しい風を、と考えていたのかもしれないが、いつの間にか、わけの分からない保守政治家として意味不明な言動を繰り返すようになる。

さてさて、日本における保守派とは何なのだろうか。言葉からすれば、すでに存在する価値観を守り維持して意向と考えることなのだろう。具体的には何かは、保守派を主張する人によりさまざまなものがあるのだろうが、日本政治における保守とは、天皇制維持に他ならない。そこから派生するものとして、自衛隊の問題などが生じてくることになる。時々新聞紙上をにぎわす｢普通の国」という考えも、戦後、GHQによって「強制」された日本国憲法のため、軍事力を制限され、｢普通の国ではなくなった｣という思いが強く残っているからこそ生まれてくる考え方なのだろう。

麻生首相は本日、青森での講演で「日教組」批判を繰り広げたらしい。これなども日本の戦後教育が悪いのはすべて日教組の責任であるという、無責任な保守派論客が好む主張と同じである。日教組の活動にかつて、行き過ぎがあった点はそのとおりであるが、日本の教育行政に責任あるのは政府であり教員ではない、という基本的な理解も出来ていない者の責任転嫁の議論である。総務大臣を務めているときは、郵政解散に署名し、郵政改革に関するさまざまな法案に賛成した人物が、首相になったとたん、｢私は賛成ではなかった｣と手のひらを返したように言い始める無責任な人物だからこその発言でもあろう。

また石原都知事にいたっては｢宮内省の役人ごときが僭越である｣などと言うわけから、何をかいわんや、である。基本的に、人のことを「～ごとき」という人物に他人を尊重するようなことがあるのだろうか。そんな人物が首都の地方行政の責任者についているわけだから、日本の保守政治家というのは、単にアホウの集まりなのか、と疑いたくなる。

いったいいつまで、こうした老害が続くのだろうか。しかもその息子たちが、またぞろ政治家になろうとしているし、なっている。政治家自体の改革が必要になっているのだろう。

WBCの熱狂

WBC（世界ベースボール・クラシック）の日本代表チームの合宿に非常に多くの人が集まったという。連日、道路が渋滞するほどで、昨日の巨人との練習試合は日の開ける前から信じられないくらいの多くの人が集まってきたという。なぜ？

筆者はあるチームのオーナーが中心となって、ひとつのチームに優秀な選手を集めて、単に視聴率だけを上げようとして、野球の持つ面白さが失われてしまったと思っているので、野球に関してほとんど興味を失っている。かつて好きだったチームのレギュラー選手の名前も今ではなほとんど知らない。だから、野球に関してコメントする資格もなければ、その気もない。ただ、今回の宮崎での騒動は、野球だけでない何か別の要因が働いているような気もしている。

なぜ、多くの人が朝早くからWBC日本代表チームの合宿に足を運ぶのだろうか。スター選球がいるから？　確かにイチロー選手や松坂投手など有名な選手も来ているし、見てみたいと思うのだろう。しかしわざわざ宮崎まで行くのだろうかとの疑問も同時に湧いてくる。なぜ？

多分、前回のWBCで日本が優勝したので、日本のナショナリズムが刺激されている上に、この不景気の中で自らの夢をWBC日本代表チームに託したいと思う気持ちがどこかで作用しているのだろう。

また、一流選手のプレーは見ていて気持ちいい。自分たちとは異なるあの運動能力を目の当たりにすると、テレビで見ているのとは異なる、いっそうインプレッションの強い感激を受けるのだろう。

どちらにしても、野球が好きな人が野球を見に行くのだから、それは勝手なのだが、野球をさめてみてしまうようになってしまった筆者にすれば、誰かの策略に躍らせれているのではないか、とか、WBCを利用して日本のプロ野球の人気を取り戻そうとしているセコイ球団経営者がいるのではないかと疑心暗鬼になってしまっている。

最近、公のものを勝手に私物化してしまう人たちが多い。公務員、特に高級官僚と呼ばれる輩の｢天下り｣などはその典型例なのだが、某新聞社の某球団経営者のやり口もなんとなく、胡散臭く思ってしまう。ジャーナリストでありながらも、自民党の幹部と会食をしてポスト麻生に関する話し合いに首を突っ込んでいるなどと報道されれば、なおさらだ。

筆者はもう無理だが、野球を心から愛している人も多くいる。そういう人たちのためにも、野球を私物化しようとするセコイことはどうか止めてほしい。宮崎に集まってくる人たちも含めて、多くの野球ファンの些細な楽しみを、強欲なバカどもの欲望にまみれさしてほしくないものだ。

裁判における被害者参加制度

裁判に事件の被害者の意思を反映させる試みとして、「被害者参加制度」が創設された。その適用された裁判事例の報道があったので、この制度について検討してみたい。

以下は朝日新聞の報道だ。

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被告の妻に「気持ち理解できますか」　大阪地裁で被害者
2009年2月19日22時25分
　事件の被害者や遺族が刑事裁判に参加する「被害者参加制度」を適用した公判が１９日、大阪地裁では初めて開かれた。開かれたのは傷害・強盗事件の初公判で被告の男（２５）は起訴事実を認めた。被害者でともに大阪府内に住む２１歳の男子大学生２人が検察官席に座り、証人出廷した被告の妻に「僕たちがどんな気持ちでいるか理解できますか」と直接、質問した。
　男は少年３人とともに昨年７月２３日未明、大阪府大東市のコンビニエンスストア前で、大学生２人を殴ってけがを負わせ、計８千円を奪ったとされる。妻は証人尋問で「申し訳ない気持ちでいっぱいです」と涙を流し、大学生の質問には「こういうところまで足を運んでいただき、腹が立っておられるのを痛いほど感じます」と答えた。
　閉廷後、被害者の大学生は記者会見し、「被告を間近に見て、事件を思い出した。妻は涙を流していたが、僕たちが受けた傷の方が大きいと言いたかった」と話した。
＜url：http://www.asahi.com/national/update/0219/OSK200902190096.html＞
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なるほど、裁判という「冷徹な印象を与える場」に被害者の心情を吐露し、この事件の惨さと非合理性を強く訴えることが出来たと思う。

ただよく考えてもらいたい。加害者は男性であり、その男性の妻では決してない。もし仮に妻がこの事件に関与しているのであれば、今からの議論のまったく関係のないものになるのだが、裁判で責任を追及されていないので、無関係であり事件に関与していないと考えておく。

犯罪報道の問題点を指摘する論点の中に、犯罪報道では加害者の氏名も匿名にすべきだとの議論がある。その根拠はさまざまだが、有力な根拠のひとつとして、事件に全くかかわりのない家族・親族に対する報道被害のすさまじさがある。

この事件の場合、妻が障害・強盗事件に関与していないので、妻が道義的に被害者に謝罪することは求められても、刑事法的に妻の責任を問われる根拠は全くない。妻が法廷で被害者から批判される理由は、全く存在しないのだ。

にもかかわらず、法廷において被害者から被告の妻が批判されている。道義的責任と法的責任は明確に峻別しなければ、事件に関係のない家族・親族は二次被害者になってしまうのである。

家族および親族の中の一人が、不幸にして犯罪者になってしまうことは決して珍しくない。ほとんどの人が例外ではないのだ。犯罪報道の被害者の悲惨さはあまりにひどい。松本サリン事件の河野さんの事例は多くの場所で語られているのでぜひ、参考にしてほしい。

最近の司法行政には、被害者救済という名目での厳罰化や、被害者救済という名目での裁判実務の感情論導入など、旧来の司法の独立を侵す、司法の持つ良さをなくしてしまうような変革が行われているように思えてならない。

アメリカの司法制度を真似て裁判員制度を導入しようとする日本の裁判制度だが、形だけを移入しても、その実体が伴わなければ意味がないということを、理解しているのだろうか、司法制度改革を推進する人々は？　政治の世界では、1980年代以降の新保守主義の潮流に乗った新自由主義が、どのような社会をもたらしたかは明らかになりつつある。単に猿真似をするだけでは、社会はよくなりはしないのだ。かえって悪化させてしまうことになるということを肝に銘じるべきだ。

常識を見直すときでは

年収300万円の人が、年間で使用することの出来るお金は、当然のことだが300万円だ。それ以上使う（消費する）と赤字になる。300万円以下だとお金が余ることになり貯金することが出来る。二つの例は単純である。この算数が出来ない人は、義務教育を終えている人の中にはいないだろう。

前者の例、つまり年間の収支が赤字になるケースが継続的に起こる場合、その人は借金まみれになる。そうした人は、どうやって借金を返そうとするのだろうか？

いくつかの方法が考えられるが、その一つは、関係する人からお金を借りて返済しようとする方法がある（事例A）。例えば、サラ金などから高利で借金している場合、親や友人から無利子あるいは低利子でお金を借りて、そのお金を高利の借金の返済に廻すという方法だ。金利も借金の額が大きくなれば無視できないものである。100万円を年利15％で借りると、1年後には115万円の返済額が必要となるが、年利1％だと、1年後の返済額は101万円である。その差は14万円だ。年収300万円の人にとって決して無視できない金額になるのである。年収300万円ということは、月ベースだと25万円。通常のサラリーマンだと、手取りで17～19万円くらいになる（ボーナスがある場合）からだ。

返済方法の他の方法としては、さらに金利の高い金融機関から融資を受け、前の借金を返済しようとする方法がある（事例B）。銀行ローンを年利８％で借りていて返せなくなった場合、その銀行でさらに融資を受けることは出来ないので、サラ金・消費者ローンなど銀行より信用調査の甘いところでお金を借りて借金を返さざるを得なくなる。当然、信用が薄いということで年利は高くなる。年利８％の借金を返済することの出来ない人が、年利15％の返済をすることが出来るか？　当然、出来ないので、さらにヤミ金に手を出すことになる。そうなれば、法定利率を超えたべらぼうな金利を要求されてしまい、最終的にはすべてを失う羽目になってしまう。

多くの人は、事例Aで済むことが多いようだが、中には事例Bに進んでしまい、闇に消えてしまう人も少なくはない。

では国家の借金はどうだろうか。政府の赤字は政府が払うのだが、政府という実体ある存在はない。あくまでも政治的制度の一つとして政府が存在するのである。ここに盲点がある。政府の赤字は、国民が個人で負っている赤字と本質的には同じであるのに、多くの国民は個人の赤字と同じとは連想しない。あくまでも政府の借金であり、個人の借金とは異なる借金だと思っているようだ。

どのように異なるのだろうか。異なりはしないのに、政府が関与してしまうと、なんだか異なるように、漠然と思ってしまうのだろう。

政府の借金は、政府が返す。ただ政府自体に実体はないので、実質的には国民が返さざるを得ない。つまり上記の例で言うと、事例Aとなる。国民からお金を集めて、政府の借金の返済に充てるのだ。どうやってお金を集めるかは簡単だ。税金という形をとるだけだ。消費税でも、所得税でも、法人税でもより。今の日本政府は、このお金の集め方として、消費税増税を考えているようだ。

政府が借りた借金は、いつか必ず国民が返済しなければならないという当然の事実に、国民は早く気がつくべきだ。気がつけば、今の日本政府がやっているような無駄遣いは止めさせなければならないと思うようになるだろう。定額給付金のことを言っているのではない。政府機関によるあまりに膨大な無駄な資金の浪費は、決して少なくない。公務員による天下りなどはその典型例だ。

公務員に優秀な人材が多いことは事実だろう。それは否定しない。だから自由に、公務員を辞めた時、再就職をすればよい。そこは個人の自由である。しかしその再就職に当たり、政府のお金が動くようなことは即刻止めるべきだ。公益法人などへの天下りが多いが、その公益法人が公益法人としての補助金をストップさせられた時、その公益法人は公務員の再就職そして退職時の巨額な退職金を支払うのだろうか。また巨額な退職金を支払うほど効率的な仕事をしているというのだろうか。すべては「補助金」という名の税金が公益法人に回ってくることの見返りとして、公務員の退職者を再雇用しているのだ。

公益法人に対する補助金を即刻止めるべきだ。それでも必要な人材というのであれば、公務員を再雇用すればいい。その団体の利益の中で合理的な給料と退職金が支払われることにまでクレームをつける必要はないからだ。

多くの退職警察官が勤務している（天下りというには気の毒）交通安全協会を見ればいい。それまでの給料からかなり減額された給料で、それなりに働く元警察官がいる。どれだけ彼らの労力が必要なのかどうかは別の検討が必要なのかもしれないが、決して給料も高額ではない。安全協会を退職する際の退職金も小額である。合理的な許容できる範囲だ。まあ交通安全協会への加入金を（半ば）強制的に徴収するやり方には（多くの国民の無知と善意を悪用する方法には）、反吐が出る思いをさせられるが、高級官僚たちの天下りなどと比較すれば、まだかわいいものだ。

今こそ、普通の常識で、政府の支出を見直してみるときになっているのだ。

情けない日本の政治

麻生首相の「俺は担当じゃなかった」発言、小泉元首相の「呆れた」発言、果ては中川前財務大臣による「酔っ払い」会見。ホトホト呆れてしまう。

麻生首相の発言は、政治家としての信念・姿勢のあり方を問われるものである。ご本人がいくら「ブレていない、一貫している」と主張しても、それを聞いている人たちには「ブレているし、一貫していない政治家」との印象を強く与えてしまっている。そこが問題なのに、そのことに全く気付いていないし、気付こうともしていない。

小泉元首相の発言もさまざまな憶測を呼んでいるが、発言内容そのものは誰もが心の中で思っていることを、総理経験者が言ったという事に過ぎない。あの発言に右往左往する与野党の政治家を見て、この人たちは何をしたくて政治家をしているのか、と思う。

中川前財務大臣に関しては、「？？？」。何考えているんだろう。風邪薬といいながらも、「お酒を飲んではいない」と明言も出来ずにいる。これまでの経緯からも誰もが「また酔っ払って会見に出ちゃったよ、仕方ない大臣だ」と思ってしまっている。筆者の個人的感想としてもお酒のせいであろうと思っている。まったく、大臣としての資質も問題だが、政治家としての資質は問わなくてもいいのだろうか。お父さんは最後、残念なことで亡くなられたが、それなりに立派な政治家だったと記憶している。お父さんの遺志を継ぐことはなかったようだ。

日本の恥などということは取り立てて問題視すべきではない。というのも、それぞれ政治家個人の資質にかかわる問題であり、彼らが日本国民の代表例だというわけでもないのだから。ただ、彼らは国会議員であり、選挙によって選ばれた人物である。そうした人物の行動・発言としてはあまりに問題が大きすぎるといわざるを得ない。情けない。本当に情けない状況だ、日本政治は。

今、世界は1929年の世界大恐慌以来の経済危機に直面している。オバマ米国大統領は就任して1ヶ月の間に、アメリカが採るべき経済政策の基本方針を示し、実行に移そうと努力している。その一方で、昨年に成立した日本の麻生政権は、いまだ、具体的政策を実施できずにいる。この違い、スピード感の違い、政治感覚の違いを、心底情けなく感じる。このような政治家たちに日本政治を信託し続けて大丈夫なのだろうか。

オバマ大統領はアメリカの政治家であり、日本政治に関係ない。にもかかわらず、日本政治のあまりの体たらくを助けるためなのか、ホワイトハウスに麻生首相を1番目の政治指導者として招待するとの配慮まで見せている。日本の政治指導者は、それを聞いて、単純に喜んでいる。まったく、「○×につける薬はない」とはよく言ったものだ。

経済危機と経済政策

昨年（2008年）後半、アメリカのサブプライム問題に端を発する経済危機は世界経済を覆いはじめ、日本経済も大幅な縮小を裂けられない状況に追い散りつつある。こうした状況にどのような対策が必要なのだろうか。

現在の経済情勢を概観すると、いくつかのてんを指摘できよう。第一は、サブプライム問題に見られるとおり、経済実態とかけ離れた金融運用が、経済実態の躓きを契機として破綻し始めたことである。流通している信用が一度信頼を失えば、その回収を図るために市場がパニックに陥ることはよくある。しかもヘッジファンドをはじめとして、経済実態のないところでヴァーチャルな経済取引が行われている現状ではなおさら、その傾向が強まってしまう。さまざまな金融工学を用いたリスク分散の装置も、その源は信頼である。したがって、金融破綻が更なる金融危機・経済危機をもたらす悪循環の中にいる。

第二は、資金がショートする企業が倒産の憂き目に合わされていることであろう。金融危機が引き起こされた結果、金融機関は融資基準を引き上げざるを得なくなっている。そのため、経営実態がいくら順調であろうとも、資金がショートする企業が続発している。

第三は、金融危機が企業倒産などの経済危機を招いた結果、消費者はその消費意欲を著しく減退させ、需要サイドから経済の市場均衡をくづし始めた。結果として、供給サイドの企業の生産は、減少させられ、いっそう、企業の倒産や生産縮小が引き起こされている。この傾向に拍車をかけているのが、小泉構造改革以降、日本経済が推進してきたセイフティーネットの縮小である。労働者の権利は縮小され、派遣・契約などの名前を冠した労働者の差別化が図られてきた。労働・生産調整に便利な社会的装置として作られてきたのである。結果、不景気になれば、社会的弱者として真っ先に解雇の洗礼を受けることになり、これがさらに続発すると、雇用不安を日本経済全体に及ぼし始めている。

このような傾向がある現在の日本経済に必要な対策は何か。第一は、金融危機に対処すべく通貨供給量の増大が必要である。すでに日銀ベースの公定歩合はその機能を失してしまっているので、他の機能で保管するしかないが、まずはインフレ・ターゲットをはじめとする資金供給を目的とする政策を取る必要があろう。

第二は、資金がショートすることで倒産する可能性のある企業に対して、資金がショートしないように資金を融資する政策が緊急に必要である。やみくもに企業に資金提供しろといっているわけではない。経済実績があり、資金さえショートしなければ倒産しないと思える企業に融資すべきである。その判断を送球に金融機関などが行うべきであろう。

第三は、社会的セイフティーネットワークの再生である。医療・介護・雇用など、国民が将来に不安を持つ状況が拡大している現状で、消費拡大を期待するほうが間違っている。21世紀になってからの日本経済の成長は、アメリカや中国の市場拡大に大いに依拠しており、日本経済自体の成長によるものではない。かえって、日本経済自体は、縮小する傾向すら示し始めているのである。社会的な安心感のない社会に誰が、消費するというのだろうか。

党利党略にはしる日本の政治家にも、今の深刻な経済情勢は理解できるだろう。元首相が何を言おうが、財務大臣が酒に酔って記者会見に臨もうが、そんなこと日本国民には関係ない。単に呆れるだけのことなのだ。日本国民に関係あることは、日本全体の経済がよくなることなのであり、そのための政策が期待されているということを再確認してほしいものである。

民主党の体たらくに一言

麻生政権のなすことすべて中途半端で、一体この政権は何をしたいと思っているのかと、「怒るよりは笑っちゃうくらい呆れて」見ている。小泉元首相の発言も、そうした意見を代弁したものなのかもしれない。

とすれば、今、期待すべき政党は民主党をおいて他にない。と言い切れればまだ救いがあるのだが、この政党にも｢いい加減にしろよ｣という批判を向けたい。小泉発言を受けて、マスコミは騒ぎ始めた。確かに、麻生政権に対してはさまざまな意味でインパクトを与える発言でもあったが、麻生政権を擁護する側面がまったくなかったわけではない。にもかかわらず、民主党の公式なコメントのひとつは、「小泉元首相のロシアからの帰国を待って、第二次補正予算案の採択を行う」というものだった。完全に、小泉元首相のペースに乗せられた決定をする政党に、この未曾有の経済危機に直面しつつある日本を任せることができるのか、という不安がさらに高まったような気がする。

民主党は、民主党として、国民のために何をしたいのか、という意思を明確に示すべきである。マニフェストに記載しているとか、党の公式HPに掲載しているとかの言い訳よりも、責任ある政治家が自らの口で、民主党としての政策を国民に知らせる努力を行うべきではないのだろうか。

小沢党首のマスコミ嫌いは有名である。政治家は政治の中枢にいればいるほど、権力に近ければ近いほど、マスコミからさまざまなチェックを受けることになるので、当然、辛口の批評を中心とする報道がなされる。だからといって、マスコミ嫌いになるようでは、政治家として何をしたくて政治家になったのか、とその政治家の信念を疑ってしまう。

マスコミにもさまざまなマスコミがある。それを十派一絡げにして嫌ってしまうのではなく、マスコミを使って自らの政治姿勢を国民に伝える努力をすべきであろう。マスコミは、ニュースバリューがあると判断すれば、嫌でも報道してくれるのだ。ニュースバリューをもつ存在に民主党はなりつつあるのだから、今こそ襟を正して、自らの信念を国民の前に明らかにすべきときである。今を逃しては、次はない。自民党がどうした、人民党のここが悪い、というのではなく、（というより自民党自体が自ら自滅の道を歩み始めている今だからこそ）、民主党政権ではこのようなことをするということを明確にすべきであろう。その政策が自民党と差別化されていようとなかろうと、それは問題ではない。民主党として矜持を示すときなのだ。

それを自民党が分裂するかもしれない、だとか、自民党の一部が執行部に反旗を翻して第二次補正予算案に反対するかもしれないなどという小事に囚われるのではなく、政党としての信念を示すときなのだ。その信念を判断するのが国民なのであり、今の民主党では、政権をとった跡に何をするか不安で仕方ない、というのが国民の率直な感想であろう。

国民の多くは自民党に呆れ、不信感を募らせている。しかし同時に、民主党にも不安を持っている。不安を払拭するためには、敵の失敗だけを期待するのではなく、自らが攻撃側として積極的な施策を打ち出すときが今なのだろう。

小沢党首はさすが百戦錬磨の政治家である。小泉発言も「特になんら影響を与えることはないだろう」と発言したという。筆者もそう思う。とすれば、政権党になるべく民主党は民主党の道を、国民に示すときが今、来ているのではないだろうか。

筆者の個人的な見解は、今の時点では、自民党政府も構造的ガタが深刻になっているので、今の民主党でも、他の政党に政権党が変わることのほうがまあ「ましかなあ」と思っている、というものである。「まあマシかなあ」という評価は、多分に国民世論と一致しているようにも思う。この評価を「任せるべきだ」とするのは、民主党の姿勢に他ならない。敵の失敗を期待するだけの「さもしい政党」にはなってほしくない。

小泉元首相の発言と政局

小泉元首相が麻生政権に対する辛らつは批判を行った。
　　朝日新聞
　　読売新聞
　　毎日新聞
　　日本経済新聞

小泉元首相の発言を聞いて、思わず｢そのとおり、小泉さんは正しいことを言う！｣と思ってしまった。ただよく考えてみれば、小泉元首相が言わなくとも、誰もが心のどこかで思っていたことに過ぎないようなことでもある。麻生政権のあまりに稚拙な政治の進め方と、麻生首相ご自身に頑なな態度とゆれまくる発言とで、政治に対する見方がゆるくなっていたのだと、改めて感じた。

麻生首相は「政局よりは政策を」と繰り返し主張しているが、麻生政権が発足し、アメリカを震源地とする世界不況が拡大していく中で、麻生政権はどのような経済政策を打ったのだろうか。昨年末の臨時国会で審議された景気対策は、昨年8月の時点で前の福田政権で決めていた補正予算に過ぎず、経済情勢の悪化に伴う経済対策などではない。麻生首相は、その就任以来、なんら経済政策を採ることなくきているのだ。特に昨年末に顕在化してきた日本経済の悪化という事態を目の当たりにした今もなお、日本経済を立て直そうとする政策はなんら具体化させることなく、いたずらに時間のみを過ごさせてしまっている。

野党は定額給付金を除くものは賛成してもよいと、今参議院で審議されている第二次補正予算案に関して主唱している。経済政策を第一と考えるのであれば、まず定額給付金を除いた対策を成立させる方法を、｢政局より政策｣を掲げる政権であれば採るはずである。

今のところ、どのような詭弁や抗弁を用いようと、またどのように強硬に言い逃れようと、麻生政権は何の経済対策も採っていないという事実に変わりはない。要は何もしていないのが、麻生政権なのだ。小泉元首相の発言がまともに思えてしまう今の現状を、惨状といわずして何というのだろうか？

小泉政権の行った構造改革には多くの異論がある。筆者も反対し、その修正は必要だと考えている。ただ、小泉元首相は一貫した政策を訴えてきた。だから、反論することも可能だったのだ。麻生首相は、発言するたびに発言内容が軽く変わってしまう。これから総選挙になれば、国民受けすると彼が考える発言ばかりになってしまうだろう。あまりにも責任のない政治家の末路のようだ。

小泉構造改革に含まれる二つの要素は、①新自由主義的経済思想に基づく市場万能主義と、②小さな政府を目指す行財政改革の必要性である。①に関して、大いに反省し、修正する必要があると筆者は考える。だが、②に関しては、まだ郵政改革の問題以外何もできていない。約4年前に小泉首相の下で実施された郵政総選挙は、①の点よりも②の点が国民に評価されたと考えている。にもかかわらず、①が優先して実施され、資本主義経済の本性＝つまり、弱肉強食の世界が誕生してしまっている。②の部分は、官僚からの反対が強くなかなか手がつけられずにいる。特に麻生首相は、官僚の思い通りに動くしかないあまり能力の高くない内閣総理大臣であるようなので、その傾向は強くなってきている。

まあ、どうでもいいから、早く経済対策を実施すればよい。さもなくば本当の経済危機が来てしまう。危機が訪れた後では、今の日本の政治家ではとても収拾つけることなどできはしないだろう

日本をアメリカ合衆国の第51番目の州としてもらって、オバマ大統領に Yes, We can control and govern Japan. としてもらうしかないのだろうか？

イスラエル選挙とパレスチナ問題

イスラエルの総選挙が実施され、その結果がほぼ判明した。イスラエルの国民は、どうも、対パレスチナ強硬路線を支持したようだ。その結末は多分、パレスチナ情勢は今後一層混迷を深め、イスラエル国民に平和と安定した状態が訪れる日を遠のかせることになるはずだ。

イスラエルはユダヤ人によって構成される国家である。そしてユダヤ人はユダヤ教を信じる民である。つまりイスラエルはユダヤ教を信仰する人々によって構成される国家なのである。

イスラエルを構成するユダヤ人は、キリスト教徒との歴史や、ディアスポラの経験など、これまで辛酸をなめさせられた民族でもある。特に戦間期（第一次大戦と第二次大戦の間の期間）のヒトラー率いるナチス党がドイツで政権に就いてからは、ホロコーストと称される大虐殺の被害を受けた。そのため、ナチスのホロコーストやユダヤ迫害が強まるとともに、パレスチナの地へのユダヤ人の流入が急増した。ユダヤ人がパレスチナの地に流入したのは、バルフォア宣言という大英帝国との約束に基づいていた。

個人的にユダヤ人の友人も多いが、彼らの多くは非常に善良で良識的で論理的だ。加えて、ユダヤ人が民族として経験してきたことを考えれば、ユダヤ人という民族が、非常に多くの苦難を経験し、他人の痛みを理解できる人々の集団であると思う。

そうした人々がパレスチナの地に流入してからはまるで人が変わったように行動していると思えてならない。パレスチナの地には元々、アラブ人が生活していた。これは歴史的事実である。アラブ人も大英帝国と約束（マクマフォン書簡）をしていて、アラブ人国家の建国が約束されていたのだ。両者に同じ約束をした大英帝国の責任を無視することはできないが、新たに入植してきたユダヤ人たちも、それまで暮らしてきたアラブ人をまるで家畜のごとく追い払うような所業をすることに問題がないとはいえない。アジアのどこかの国の首相の言葉を真似れば、これこそ「いかがなものか」と思う。

よくユダヤ人陰謀説が言われる。世界はユダヤ人に牛耳られていると。こうした陰謀説の多くは、ユダヤ人を誹謗するために流されているような側面が強く、現実を見ることなく、一方的かつ非論理的思考に基づく判断をその基礎にしている。ユダヤ人のみによって支配さえるような世界などありはしない。

世界の中でのユダヤ人へのさまざまな偏見を考えれば、ユダヤ人の辛酸は理解できる。しかしだからといって、ユダヤ人が被むらされてきた困難の歴史を、アラブ人（この場合はパレスチナ人）にもユダヤ人が被せていいということにはならない。

パレスチナ人にしても、ユダヤ人にしても、ともに善良な人々によって構成される民族である。それがやたら対立をし、流血を流す必要がどこになるのだろうか。冷静になって、問題解決を優先した取り組みをなぜ、しようとしないのだろうか。誰かの個人的メンツによって、それが阻害されているのであれば、それこそ問題だ。

アメリカの大統領も、一部の人のみの利益を代弁しようとしていた愚鈍な人物から変わった。新しいオバマ大統領の方向性と力量はまだ未知数であるが、「変革」を唱える人物であることだけは確かだ。パレスチナ問題が「変革」を起こし、両民族が共存できる環境を創り出すことができることを心から願う。

卑劣な奴ら：ネットオタク

卑劣なやつらだ。ネットオタクを批判したら、次のようなトラックバックを張ってきた。予想していたとはいえ、ホトホトあきれた連中だ。

以下にトラックバックのurlを記しておく。まともなかたがたは、以下のurlなどを相手にしないほうがよいと思う。女子アナの誹謗中傷を書き連ねた悪質なサイトだ。

http://ananosecret.blog26.fc2.com/blog-entry-1.html

実名を挙げれば、相手してあげます。上記のトラックバックを張った奴は、コメント欄で反論を！

<追記>
　反論があれば反論を、としていたが、とんでもない悪戯をする輩が出てきたので、コメントもトラックバックも受けつけないようにします。
　ある意味で、筆者の主張の正しさを証明するようなことをしてくれる輩なのですが、ホトホト呆れます。何が楽しくて生きているのでしょうか。

嘘つきが蔓延する社会

大分県でキャノンの関連会社の工事発注にかかわる不祥事が報道された。今後、この事件がどのように展開していくのか不明だが、報道されている範囲でも、日本財界の中枢にいる人物への影響はあるのかもしれないと推察される。

そもそも、嘘つきは泥棒の始まりという。嘘をついてはいけないと、子供のころ、親から怒られたものだ。普通の常識を持っている人であれば、嘘をついてはいけないと思うのだろう。

嘘をつくから泥棒のような反社会的なことを平気でできるのだろう。大分での事件は、キャノンが発注する工事に、キャノン会長の御手洗氏の知人が、御手洗氏の「ご威光」をかさにきて、発注工事の振り分けていたという構図が描ける。キャノンは私企業ではあるが、会長個人が発注工事にかかわって不当な利益を上げていたとすれば、企業に対するは委任行為である。また会長個人は一切関与せず、逮捕された人物が、会長の威光を悪用して、発注工事を振り分けていたとすれば、そもそも嘘をついて不当な利益を得ていたことになる。嘘をついていた人物を特定することが今後の捜査の中心となるだろう。

ここにも「嘘つき」がいたのだ。財界を揺るがす可能性すらある事件でもある。

などと財界批判をしようとすれば、政界も同じ穴の狢だなあと思わされる。麻生首相は、いかなる詭弁を使おうとも、郵政改革に賛成だったのか、反対だったのか。あるいは郵政改革を担当する大臣だったのか、そうではなかったのか。答えは二者択一であるにもかかわらず、その双方をそれぞれの疑問に対して、答弁してくる。そして最後は、「一貫して同じことを言っている」という。この御仁の頭の中をカチ割って見てみたい。なぜ、そこまで嘘をつけるのか？

かつて末は博士か大臣か、といわれた時代があったらしい。内閣総理大臣といえば、大臣の仲でも最も責任の重い大臣であり、日本の行政府のトップである。その重責にある人物が平気で嘘をつける時代に、今の日本はなってしまったようだ。そして、もしかしたら日本の財界もそうした人物がトップになっていたのかもしれない時代になったといわれるのかもしれない。

子供たちに、「嘘をついて、世の中を生き抜いていけ」と教えなければならない時代になってしまうのかもしれない。まさに「世も末だ」。そうにだけはなってほしくない。

安心できる社会：①赤ちゃん誕生

現在の日本社会は安心して過ごすことのできる社会なのだろうか？　

人が安心して社会生活を送っていくには何が必要なのかを考えてみよう。まず最初は、子どもの誕生だ。人間誰しも赤ちゃんとして生まれてくる。母親のお腹の中で約10ヶ月間ほど過ごして誕生してくるのだが、その際、不幸にして異常分娩になったとしよう。通常の分娩だと医師の手は必要ないのだろう。異常分娩の場合は、さまざまな事態を想定して医師が関わる必要がある。その時、必要な医師は生まれてくる赤ちゃんのそばにいるのだろうか。医師不足、中でも産婦人科医の不足は深刻である。今では出産時の緊急事態に対応できないほどにまでになっている。

この事態は、かなりの部分の責任が行政側にある。厚生労働省の医師に対する締め付け政策が医師全体の総数を減少させることになったことに加え、より深刻な産婦人科医不足を招いたのは、警察や検察によるメンツを守るためだけの医師の逮捕という事態である。救急医療の現場については、このブログで以前書いたのでそれを見て欲しい。

福島県立大野病院の産婦人科医の加藤克彦医師が業務上過失致死罪などの容疑で逮捕された。2006年に起こったこの事件が、その後どのようになっているのかは知らないが、この事件は大学医学部に非常に大きな波紋をもたらした。医学部学生(医学生)達が、この事件以後、産婦人科教室に入ろうとはしなくなったのだ。ある意味当然だ。正当は医療行為を行ったにもかかわらず、結果だけで業務上過失致死容疑で逮捕されたのだから。

産婦人科医の大幅な減少、加えてこれまで分娩も行っていた産婦人科病院が廃業したり、分娩を取りやめ診察のみに切り替えた産婦人科病院が増えたのは、この事件の影響が非常に大きい。訴訟リスクのみならず、逮捕･起訴される可能性が出てきたからだ。

その一方で、「医師が不足して困っている」、「医師は金儲けばかりしている」、「医師は患者の味方にならない」など、それぞれ矛盾する意見が錯綜する。その責任を医師にのみ被せようとする。行政の責任はないのだろうか。

今の産婦人科医不足の根本的原因を作ったのは行政府の失敗･失政によるものだ。でも誰もその責任を取ろうとはしない。加藤医師が逮捕されるに至るまでにそれなりの議論が警察･検察の中であったからこそ、加藤医師の逮捕が決定されたのだ。加藤医師の逮捕を決定したのは誰か？　それを明らかにして、その人物のその判断に対する瑕疵（かし：傷や過ちという意味）についての責任を取る必要があるはずだ。

ここにも行政府の責任転嫁の様相が色濃く見られる。

ネット･ストーカーへの警告

芸能人のブログへの執拗な中傷･嫌がらせを続けていたネット･オタクら18人が検挙された。警察のあまりに遅い対応ではあるが、インターネット上で匿名性を盾に好き勝手言っていた輩への警告になる。

読売新聞のスクープである。以下に新聞の記事を転載させていただく。

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芸能人ブログを集中攻撃、「炎上」させる…１８人立件へ

　著名人などのブログに悪意の書き込みが集中して閉鎖に追い込まれたりする問題で、警視庁は、男性タレント（３７）のブログを攻撃した１７～４５歳の男女１８人について、名誉棄損容疑で刑事責任を追及することを決めた。
　「殺人犯」などと事実無根の書き込みが繰り返されたという。警察庁によると、「炎上」と呼ばれる現象を引き起こす集団攻撃の一斉摘発は初めて。匿名を背景にエスカレートするネット世界の“暴力”に歯止めをかける狙いがある。
　警視庁関係者によると、１８人は大阪府高槻市の国立大職員の男（４５）、千葉県松戸市の男（３５）、札幌市の女子高校生（１７）ら。すでに自宅などを捜索してパソコンや携帯電話のデータを押収、近く同容疑で書類送検する。
　被害に遭ったのは、テレビのお笑い番組などで活躍していた男性で、１８人は昨年１～４月、男性が開設したブログ上で、少年４人が殺人罪などで実刑判決を受けた東京・足立区の女子高生コンクリート詰め殺人（１９８９年）に、男性が関与したといういわれなき中傷をした疑い。「人殺しが何で芸人やるんだ」「死ね、犯人のくせに」「てめえは何をしたと思ってるんだ」――などの書き込みが、この短期間に数百件に上ったという。
　きっかけは約１０年前、所属芸能事務所が「足立区出身の元不良」とのうたい文句で男性を売り出したこと。その後、インターネットの掲示板に、男性を犯人扱いする書き込みが始まった。所属事務所は２００２年、ホームページ上で「事件とは全く無関係」と告知したが、効果はなかった。
　男性のブログは中傷を消しても消しても、後から書き込まれる状態が続き、昨年４月、男性はブログを書き込み禁止にするとともに、「タレントとしての名誉が著しく傷つき、芸能活動に重大な支障が生じた」として、中野署に被害届を提出した。
　警視庁で通信記録を調べたところ、数十人が書き込みをしており、その中から執拗(しつよう)に悪質な書き込みを繰り返していた１８人を特定した。
　ネット上での中傷被害は年々増加しており、警察庁によると、全国の警察への被害相談件数は０７年、過去最高の８８７１件。０８年も上半期だけで５４８２件に上っている。
（2009年2月5日03時03分  読売新聞）
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これをきっかけに、こうした匿名性を隠れ蓑とした誹謗中傷を繰り返すネット･オタクがいなくなれば、と心から祈念している。

「やるやる詐欺」とは、よく言った

民主党副代表の前原氏が、昨日の衆院予算委員会で麻生首相に対して「やるやる詐欺」の常習犯だと厳しく批判した。マスコミの中には｢過激発言｣である｢言いすぎだ｣との論調もあるようだが、良くぞ言ってくれた、と溜飲を下げる思いだった。

まず麻生首相の国会答弁を聴いて思うことは、なんて国民を小馬鹿にしているのだろうか、ということだ。前原氏をはじめとする民主党議員の質問に真正面から答えようとしていない。茶化したり、ごまかしたり、論点をずらしたり、と聞いていてイライラさせられる。まるで、不良少年と呼ばれるような連中が言い訳をしているように見え、これが日本を代表する内閣総理大臣なのかと、麻生首相の品位と倫理観を疑う。多分、ないのだろう。本当に「さもしい」。

内閣総理大臣は公人中の公人である。日本の三権の一つ行政府を束ねる要職でもある。日本の元首は天皇である（実態上。国際法上でもこのように認識されている）が、日本国憲法上、天皇は国民統合の象徴であると規定されているため、内閣総理大臣がそれに準じるものとして考えられている。

このポストに、なぜ、あのように品位がなく、倫理観にかけ、自己顕示欲を顕示するような人物がついてしまったのか不思議でならない。当然、内閣総理大臣は国民からいかなる批判を受けようがその批判に真正面から説明する責任を有しているはずだ。個々の質問すべてに答えることなどで気はしないのだが、国会で国会議員がした質問には逃げることなく、ぶれることなく、答える義務（道義的意味においても）をもっている。

タカ派発言が目立つ前原氏だが、昨日の国会質疑の中での「やるやる詐欺」については、筆者と同じく溜飲を下げた国民も多くいたのではないかと思う。

日本版「構造改革」の意味

現在の衆議院の議席は、約３年前に行われた選挙の結果である。あの時、郵政民営化を主たる争点として、当時の小泉首相が推し進めていた「構造改革」をさらに進展させるするか否かについて国民の審判を仰ぐことになった。結果は、自民党が大勝し、「構造改革」を進めていくことが国民の意思であると確認された。

小泉政権の進める「構造改革」には二つの側面が会った。一つは、経済の自由化と政府の役割の縮小を特徴とする「小さな政府」の追及であった。この点は現在、日本の社会保障制度の根幹を揺るがし、批判される点となっているが、当時は、これが「よし」とされたのだ。

第二の側面は、「小さな政府」をめざす副産物という側面もあったが行財政改革である。政府支出の無駄をなくし、政府を効率的に運用させようとするものである。これは第一の側面とはコインの両面的なものでもあった。そして、国民は実のところ、この点に大いに期待を寄せたのではないかと思える。

小泉政権、その後の安倍政権、福田政権はこの流れを汲み、構造改革を進めようとしてきたが、第一の側面に関しては（批判はあるが）それなりに進展させたのではないだろうか。しかし第二の側面に関しては、ほとんど進展させることが出来ていなかった。それが国民の失望を招くことになっている。

行財政改革は、郵政や社会保険庁など一部の政府機関に集約され、従来、政府の中で膨大な権限と利益をもっている中央省庁の幹部職員、いわゆるキャリアに関しては、ノータッチだった。キャリアは、退職するまでは「清貧に甘んじ」ているが、一旦退職すると、「渡り」や「天下り」など、出身省庁のもつ権限を背景に、暴利を甘んじることになる。また「清貧」と言っても、それは景気に左右されない一定した俸給を受け取るので、決して薄給というものでもない。

政府関連のさまざまな団体の役員･理事などの経歴を見てみればよい。かなりの割合で公務員出身者が名を連ねている。

小泉改革、あるいは構造改革といわれるものは、「改革」という言葉からイメージするものとは全く異なり、既得権益を保護し、強化し、永続させるものとなったことは記憶にとどめておく必要があるのだろう。

公務員制度改革とお役人様天国

独立行政法人や公益法人。言葉から受け取るイメージは、公の福祉のために機能している団体なのだろうというものだろう。しかしその実態はイメージとは異なるものであり、一部のお役人様たちのパラダイスを提供する装置と化しているのである。

中央省庁の幹部職員のみがそうした恩恵に預かっているわけではない。省庁に連なる下々のお役人様までが、国民の納めた税金を分配し、私的利益の最大幸福を実現しようと使用されているのである。

なるほど、すべての政府機能を民間に移行することは出来やしない。また民間の組織やその運用･運営が必ずしも優れているわけでもない。かえって変な利益を増大させてしまうような組織も多いのも事実だ。ただその問題は別のものであり、今の日本の政治機構の中で、あまりに優遇されすぎているお役人様の実態をまずは明らかにして、その改革を図るべきであろう。

今マスコミで問題視されている独立行政法人や公益法人以外に、隠れたお役人様天国を提供してくれる組織がある。それが学校法人だ。特に大学などを経営している学校法人だと、肩書きに｢教授｣というものを使うことができる。単にお役所に勤めたというだけで、特に取り立てて知識も経験もない連中が、私立大学の教授様に納まっている。学校法人としては、お役人様を教授として受け入れれば、文部科学省様の受けがよくなり、補助金申請やその他さまざまな申請に有利なお取り計らいをしていただけるという具合です。

無能な教授であっても、学校法人のためになるのであれば、学生がいくら迷惑してもかまわないということです。いや～、なかなかやります。お役人様も、学校法人もどちらも痛くないわけですから、これが普及していくわけだ。

お役人様出身の教授ほど、｢私がいた○×省では････｣とよく言うので、学生にはすぐ分かる。こういう教授ほど威張りたがりやだ。

学校法人を公益法人と同じように扱うことをやめてしまえばいいのに、と思うこのごろだが、それを言うと怖い目に遭うので、ここだけにしておこう。

日本経済の構造的な問題について

不況の嵐が吹き荒れている。派遣切りや契約社員の解約だけに留まらず、正規社員の解雇も急増している。大手企業の業績も極度の悪化を見せ、これから日本経済は不況･不景気･経済危機の波に飲み込まれていきそうだ。

その一方で非常に楽天的で楽観的なの政府だ。「外交と経済にはめっぽう強い」といって首相になった麻生首相は、今の日本経済の状況を無視しているかのように、楽観的だ。極端な言い方を許してもらえば、「考えていない」のかもしれないと思ってしまうくらい。麻生首相はアメリカ発の経済不況に対して、「金融危機から立ち直った日本の経験を海外に発信していく」などと発言しているが、そもそもこの発言そのものが可笑しい。

1997年の金融危機以降の日本経済の展開を見て、何を反省すべきかと言われれば、間違いなく「現在の経済実態を示す経済指標などの情報を一切隠すことなく、公にする必要がある」ということである。バブル崩壊とその後の金融危機がその後、10年以上にわたって、国民の間に不景気感を残し続けた原因は、政府が取り続けた新自由主義的な経済政策と共に、絶えることのない企業の不祥事と倒産の続発である。

経済指標の面から見れば、昨年（2008年）秋ごろまでは、長期にわたる好景気の局面にいたらしい。しかし実感は全くなかった。常に経済的な不安定感と危機の意識がついて廻っていたからである。

政府は経済情勢の冷静かつ現実的な分析をしようとせず、まるで第二次世界大戦中の大本営発表のような楽観的な分析しか発表しようとしていない。日本が世界に自信をもって言えることは「日本政府のように現実を隠すようなことはしない」ということだ。現実を飾れば、問題点も明確にはならない。当然、有効な対策など打てるはずもない。

最近、いくつかその兆候を示す出来事が明らかになっている。第三セクターの情況判断ソフトを総務省が開発し、経営診断に用いていたのだが、その判断に拠れば、倒産した大三セクターも「経営良好」の「Ａ判定」を取っていたとか。道路建設をめぐる需要予想と同じく、現実をあまりにも軽視し、自らが主張する意見を押し通すことばかり考えているのが今の日本政府なのだろう。

あわれですよね。

受験シーズン到来

2月になり、入試シーズンが到来したようだ。全国津々浦々で私立大学の入試試験が行われるようになった。国公立は、1月中旬のセンター試験を受けて、3月の2次試験が本番。その間隙を縫って、私立大学の入試が行われる。

まあいろいろな私立大学があるので、いろいろな考え方に基づいて、それぞれの受験生が行きたい大学を選択し、受験して、入学していけばよい。ただ、大学卒業の学歴は、いまや「大卒」が重要なのではなく、「どの大学を卒業したのか」が重要になっているということは忘れてはならない。

かつて新入社員を出身大学によって「差別」してはならないとの理由で、入社試験をウケにやってくる新卒予定者の出身大学を伏せて、入社試験をしたことがある。試験や面接で優秀な得点をした新入社員の出身大学を見てみると、東大･京大などの旧帝大と、早稲田･慶応･上智といったいわゆる有名私立大学の出身者ばかりだったという。

いまや就職が急速に厳しい時代に舞い戻ってしまったため、企業はより戦力になる新卒者だけを採用しようとしている。とすれば、一般的に評価の高い大学の卒業生は、あまり「ハズレ」がないとの理由から歓迎される傾向になり、逆に評価の低い大学の卒業生は見向きもされないという厳しい現実が存在する。

どんな大学が見向きもされないのか？　簡単！　偏差値の極端に低い大学は全く相手にもされない。例えば、偏差値が40前後以下の大学は、もはや大学ではないことを企業は知っている。とすれば、これから受験しようという高校生は、こうした大学を避けるべきだろう。

偏差値の低い大学の問題点を列挙してみる。第一は、教育水準が想像以上に低い。偏差値が低いということは基本的な学力が不足しているということ。基本的な学力のない学生を対象とした授業は、･･･････、想像したくない。

第二は、大学が学生を教育しようという意欲を喪失し、単なる授業料というお金を払ってくれる「カモ」としてしか考えていないことだ。こういう大学ほど、受験パンフレットに載せる情報を作るために、いろいろな改革をしているが、そうした改革のうたい文句は必ず、「人間力の向上」や「キャリアアップ」など、具体的なことではない、非常に抽象的なものが多い。逆に、人間力向上というのを、どうやってするのか、と尋ねてみればよい。帰ってよく分からなくなるような中傷的な言葉を使ってごまかしに抱えるはずだ。

第三は、その大学の卒業生がどうした企業に就職しているのか、そしてどのくらい勤め続けているか、を聞いた時、明確な回答をいえないことだ。卒業生が就職する企業を見てみると、その大学のレベルが分かる。中には、「エッ！」と驚くような企業に就職していることもあるが、その学生は長くその企業に勤務しているかどうかを聞くべきだ。決して長くはないはずだ。大学の経営者や教授のコネを使って無理やり押し込むことは出来ても、長く勤務するためには、それ相応の能力が必要となり、能力がなければ居づらくなり辞めざるをえなくなるからだ。また、場合によっては、派遣や契約などでの就職でもパンフレットに載せているケースは多い。というより、そればかりの大学がほとんどだ。

第四は、就職率などの数値は、実数と比較する必要がある。就職率90％を謳っていても、卒業生500名のうち、就職する学生数が200名というケースが多いのだ。また、国公立の場合、大学院進学の割合が多くなり、就職率は悪くなるが、私立大学の場合、大学院進学者は「就職を希望していない」という理由で、就職率の計算に含まれていない。就職率の「改竄」は、評価の低い大学ほど、激しい。

以上、評価の低い大学、特に企業からは戦力にならない人材だけを輩出しているとされる大学の特徴を羅列してみた。これから受験しようとする高校生･浪人生の皆さん、及びその保護者の皆さん、大学の4年間をムダにしたくなければ、まだ振り返って検討する余地は残されているのですよ。