社会の変化についていけない官僚たち

日本政治の深刻な病巣の一つが官僚制度である。とある殺人者のように単純化してはならず、あくまでも病巣の一つに過ぎない。ただ、官僚制度はなかなか変革できないようになっているし、ある意味で能力に長けた人々の集団でもあるので、変革は難しい。

地方分権改革委員会の第二次勧告に、公務員削減３万５千人と具体的な数値目標を挿入した箇所（35頁、PDFファイルでは39頁）がある。この部分を骨抜きにしようとした官僚がいたことが明らかになった。だから委員会は改めて、2008年12月18日付の「決議」という文書を発表して、骨抜きにされた部分を骨抜きでないようにしようとしている。また年金制度を担当する社会保険庁が、組織として年金を食いつぶしていたことは近年、明らかにされてきている。官僚組織が腐敗し、自己改革･自己変革の可能性を失ってしまっている状況にあることは明らかだ。

マックス･ウエーバーは、官僚組織を是とした。それは近代国家に負わされる多量かつ多様な行政事務量を効率よく処理するために、官僚組織が必要だと考えたからだ。この考えに異を唱えるつもりはない。そのとおり。ただし、官僚組織は経年するにつれ、組織としての利害をもち始めた。そして組織的に変容をきたしてしまった。現在の官僚組織は、ウェーバーが想定したものとは質を異にしたものになっている。つまり、質を異にした部分は、官僚組織が自己増殖した部分であり、この部分に組織的な膿が集約されると考えられる。

さらに社会環境の変化もある。ウェーバーの時代に民主主義は貫徹されておらず、国民による監視ということを考慮することなど出来なかった。現代社会は、官僚や政治家といえども、国民の監視下に置かれることになっている。官僚組織はその活動を出来るだけ可視化できないように努力しているが、それでも情報公開法など官僚組織の活動を明らかにする方法や手段が増えてきている。そのため、従来であれば問題視されることすらなかったようなことが、実は重要な問題を孕み、解決しなければならないと考えられるようになっているのである。

現代社会の国民は贅沢な希望を持つ。国民は、福祉を最大化しつつも、自由な社会であることを望む。国家論的には、福祉国家を望みつつも、夜警国家をも望むという矛盾した願望を持つのである。この矛盾に、官僚組織や政治家はつけ込んでくる。小泉構造改革などはまさにその典型例だ。官僚組織はそうした動きに、こっそりと自己利害の最大化を図ろうとしている。地方分権改革推進委員会の第二次勧告にある国家公務員３万５千人削減などという公務員、つまり官僚の利害に反することは、何にもまして阻止･妨害しようとするのだ。

このとき、人として許すことの出来ないこともやってしまう。つまり、何かをするのは仕方ないにしても、それが明らかになっても、誰もが責任を取ろうとはしないのだ。地方分権改革推進委員会第二次勧告にこっそりと、公務員削減の具体的数値の部分を骨抜きにしようとした文章を挿入し、それが問題視されたとき、その文章を挿入した人物が誰かは、事務局の誰もが回答しなかった。沈黙したままだった。

公務員一人当たりの人件費が１年間に約700万円としよう。３万５千人の人件費は１年間で、2450億円となる。公務員3万5千人が削減できたとすれば、国民にとって2450億円が浮くことになり、国民の利益となる。

地方分権改革推進委員会の事務局の職員の誰かは、極論すれば、2450億円の国民の利益を横取りしたのと同じことをしたのだ。2450億円の横領罪だとも言えるのではないか。2450億円の公金横領が発覚した場合、その人物の罪はいかほどのものなのだろうか。常識的に考えれば、執行猶予などがつく犯罪だとは思えない。

社会保険庁にしても、未だ年金基金から社会保険庁の事務経費として年間2000億円のお金を「流用」している。これを公金横領といわずして何というのか？　年金は、将来のために国民が政府に預けているお金であり、政府や社会保険庁に「あげている」お金などではない。その預けているお金の管理をするために、税金を納めているのである。自らの贅沢のために使用するお金などではないのだ。マッサージチェアなどは自分の給与から購入すればよいことだ。

筆者がかつて政府関係の仕事をした際、わずかな金額のものを購入するにも多くの手間をかけなければならなかった。確かに面倒であったと思うし、「自分のお金で買う」と思ったこともある。しかしそれが公金を扱うときの責任と義務なのだ。

かつて国民監視の目が届かなかった時代の我が世の春をもう一度などと思うようでは、日本の官僚たちもおしまいだ。もうすでに改革･変革といった程度ではすまないほど、日本の官僚組織は疲弊し、腐敗している。根本的な治療が必要な段階になっているということに早く気づくべきだろう。アフリカにジンバブエという国がある。その国は国家が崩壊し、国民の生活は疲弊を極めている。あのようにしないためにも、早く手を打つ必要があるのだ。