労働者の権利を法律で保護すべき

春闘に対する日本経団連の基本方針が出されたようだ。雇用の確保は、従来の「最優先課題」から格落ちさせられ、「努力目標」とされた。御手洗会長（キャノン会長）は、厳しい経営環境の下、懸命の経営努力の結果などと述べたとされた。

ここ数ヶ月の間に、日本経済は急速に不景気の波に翻弄され始めた。かつて自分の会社をつぶしかけたことのある首相だからこそ、このような状況の中で悠長に経済政策を練ることが出来るのだろう。しかし政府の無策の結果、日本経済はより深刻な状況に陥ってしまった。さらに企業は、羊の皮を脱ぎ去り、企業の本音を直接に出し始めている。素直なものなのだが、現代資本主義社会の中にあっては、企業と労働者では、企業のパワーの方が大きいという現実がある。労働者は、失業していくことになるだろう。

失業者が急増した後、中長期的に考えれば、企業の更なる業績悪化につながるのだから、失業者は出さない方がよいという説得を企業にすることは出来る。しかし、短期的な業績を改善させるためには、中長期的な観測よりも目先の利益を優先させるのが企業でもある。今、企業のモラルや倫理を声高に訴えても、企業は腹の中でせせら笑うだけだ。決して、労働者の利益を保護しようとはしない。

残る手段は、政府に労働者保護の法規制を要請することである。唯一残された方法でもある。ただ、これを自民党、しかも麻生政権に期待することは無理だ。麻生首相の本性は、労働者を保護しようということにあるのではなく、いかに自分を顕示したいかにあるのだから、労働者の保護などするはずがない。麻生首相に、今の政府に労働者保護の政策を早急に取るように圧力をかけるしかない。

その方法はいくつかあるのだろうが、すべて難しいものでもある。しかしやらなければならない。第一の方法は、政権から麻生首相を引き摺り下ろすことだ。第二の方法は、自民党政権を崩壊させることだ。現在、想定される民主党政権が労働者の保護を積極的に進めるかということに疑問がないわけではないが、少なくとも自民党政権よりはましだろう。（こういわざるをえないことにも忸怩たる思いを抱いてしまうほど、日本の政治は期待が持てないのだろうか････）

あまりに企業優位の体制に変革させられた日本を正常に戻すには、労働者の権利、国民の権利を復活させることがまず何よりも重要な課題といえる。